交通事故に巻き込まれたり盗難被害に遭ったり離婚危機に瀕したりご近所トラブルが起こったりなど、生きていると様々な問題が生じますが、相続問題もその代表的なものです。遺産分割協議が円滑に進まず難航すれば相続人同士の言い争いが勃発し、取り返しのつかない大問題に発展するリスクがあります。

そこでおすすめなのが、終活の一環として早めに遺言書を作成しておくという方法です。備えあれば患いなしですので、一族が決裂するのを防ぐためにも早めに準備すべきです。

家族が亡くなったらすぐにやるべきこと

家族がある日突然亡くなってしまった場合、残された遺族がやるべきことは山のようにあります。大きな悲しみに打ちひしがれてどん底に突き落とされている状態で色々とやらなければならないのは大変ですが、どんなに辛くても時間は待ってくれません。

すぐにやるべきことについてですが、医療機関で死亡診断書を受け取って役所の窓口に死亡届と火葬許可申請書を提出する、パスポートや雇用保険受給資格者証や運転免許証を返納したり住民票の抹消手続きをしたりする、葬儀社を決めてお通夜や告別式などの準備を進めるなどがあります。時系列ごとのやることリストを作成し、効率良くスピーディーにタスクをこなしていきましょう。

一人で抱え込むと肉体的にも物理的にも精神的にも苦しくなってしまい心身ともに不健康な状態になってしまいますので、残された遺族が色々と手配りをしながら助け合うことが大事です。有料のサービスに頼るという方法もあります。

早めにやっておくべき手続き

葬儀の準備や役所での手続きなど亡くなった直後にやらなければならないことが一通り終わったら、次のステップに進みます。早急にやる必要はないけど早めにやっておいた方が良いこととしては、高額医療費や遺族年金や国民年金の死亡一時金や葬祭費や生命保険金の請求手続き、故人が生前に利用していたサービスの解約手続きや名義変更、故人が住んでいた家の清掃や片付けや遺品整理などがあります。

生前故人が暮らしていた家が遠方にある場合や、人手不足で遺品整理や掃除や片付けがスムーズに出来ない場合は、業者にお任せするのがベストな方法です。業者にお任せする際は、ハウスクリーニングや遺品整理や不用品回収や不用品買取などをトータルで行うサービスを設けているところを選ぶのがおすすめです。プロの仕事で手際よく作業してくれますし、自治体に連絡してゴミを回収してもらうよりもコストが抑えられて経済的です。不要なものを売れば、ちょっとした臨時収入も得られます。

遺言書で相続問題を解決

家族が亡くなってしまった後に押し寄せてくる最大の問題と言えば、遺産相続にまつわる問題です。

相続人が多すぎて話が全くまとまらず遺産分割協議が難航して兄弟喧嘩が勃発して泥沼化する、父親が亡くなった後に残された母親の面倒をみるという条件のもと長男が遺産を独り占めしようとする、全く価値のない不動産と莫大な借金が残されていて相続放棄を考えなければならない、相続問題が長引いてしまい不動産や預金口座や株式の名義変更手続きが出来ないなど、相続には様々なストレスやトラブルや悩みがつきまといます。そんなときに役立つのが遺言書です。

終活の一環として遺言書を作成しておけば、遺産分割協議は円滑に進みますし、相続人同士で醜い言い争いをせずに済みます。家族に迷惑をかけないようにするためにも、遺言書は早めに用意しておくべきです。自筆証書遺言や秘密証書遺言や公正証書遺言など遺言書にも様々な種類のものが存在しますが、高い効力を発揮するのは公正証書遺言です。

財産が少ない人こそ遺言書を残すべき

大した財産がないから遺言書を残す必要はないという考えを抱きがちですが、そんなことはありません。財産が少ない人こそ遺言書は絶対に作成しておくべきです。

その理由についてですが、金持ち喧嘩せずということわざがあるように裕福であれば言い争いにならないけど裕福ではない家庭においてはお金のことで言い争いになりがち、民法で定められた法定相続分しか得られなくなると不公平感が出てしまうケースがある、不動産を売らなければならない状況になった場合に遺言書が無いことでスムーズな手続きが出来なくなるなどがあります。

相続問題が原因で一族決裂の危機に瀕するケースは多いです。仲が良かった家族が相続問題によって分裂してしまうことになるのを防ぐためにも、遺言書は確実に残しておきましょう。

効力がある遺言書を作成したいなら、法律事務所の弁護士に依頼するのが安心でおすすめです。遺言者の希望に寄り添いながら相続人が揉めない遺言書を作ってくれます。

まとめ

相続問題がこじれると取り返しのつかない事態に陥り、相続人同士の関係性が悪化してしまいます。自分は長生きするからまだ大丈夫、残せる財産がないので遺言書は作成しなくても誰も困らない、自分が亡くなった後のことを考えたくないなどの理由で遺言書の作成をしないのはNGです。

財産が少ない人ほど遺言書が必要になってきますので、早めに準備すべきです。無効にならない相続人同士の揉め事に発展しない遺言書を作るために、まずは法律事務所の弁護士に相談してみましょう。